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業務内容

証券化業務

SPC(Special Purpose Company)を活用した証券化手法は近年一般的に活用されるようになってきましたが、主に不動産、債権又は有価証券等を対象資産としたSPC業務を手がけております。
  • 会計及び税務コンサルティング業務
    SPCを組成する段階や、SPCの運営期間中における以下のような会計及び税務上の問題点について、問題点の把握及び対処方法のアドバイスを行います。

    ・SPCの連結
    ・リース取引
    ・不動産や債権の証券化におけるオフバランス化
    ・TMKにおける配当要件
    ・その他の会計及び税務上の問題

  • SPCの設立業務
    合同会社、特定目的会社、有限責任中間法人、株式会社等のSPCに関する設立手続きを行います。
  • SPCの清算業務
    株式会社、有限会社、合同会社、特定目的会社、有限責任中間法人等により設立されたSPCの清算手続を行います。
  • SPCへの役員派遣業務
    SPCに対して、取締役、監査役、職務執行者、理事、監事等の役員を派遣致します。
  • 資金管理業務
    SPCに係る支払手続、契約に基づく支払に関するタイムスケジュール管理等を行います。
  • 運営期間中の管理業務
    SPCを設立又は組成した後の運営期間中について以下のようなサービスを行います。

    ・投資家への報告書の作成
    ・税務届出書の作成
    ・税務申告書の作成
    ・会計帳簿の作成
    ・契約書、請求書等の原始証票の保管及び管理
    ・議事録の整備
    ・監査対応

組織再編コンサルティング

  • 組織再編及びM&A
    組織再編及びM&Aは、選択する手法及びその条件に応じて会計処理及び課税関係が大幅に異なってきますが、確かな知識と経験に基づき、会計・税務・法務面からスキーム全体を検討するとともに、最適なスキームをご提案します。
  • 不動産M&A
    税務コストの削減や税務リスクの低減は当然のこと、ファンドや金商法の知識を活用し、会社のニーズ、状況に合ったスキームをご提案します。
  • 事業再生
    会社更生・民事再生といった法的整理から私的整理に至るまで、再生に関わる財務デューデリ、税務意見書の作成、事業計画書の作成支援、会計・税務アドバイス等を行います。

事業継承コンサルティング

株価対策、グループ事業再編の活用や従業員持株会の活用など様々な選択肢を検討し、戦略的なスキームを提案します。

IPO支援コンサルティング

IPO支援コンサルティングと一言で言っても非常に幅広い分野ですが、会社の規模・ステージに応じ、優先順位及び利益の状況を常に意識して、以下のようなサービスを行います。
  • 内部統制の構築
    将来のSOX対応も視野に入れ、会社の規模・状況にあった有効な内部統制の構築を支援します。
  • SOX対応コンサルティング
    PJチームの立ち上げから評価範囲の絞り込み、文書化作業、改善提案、監査法人対応まで、実績に基づいたきめ細かなサービスを行います。
  • 金融商品取引法に適合する会計処理の指導、及び当該会計処理を踏まえた税務アドバイス
    主に税務会計を意識していた会社に対し、金融商品取引法に適合する会計処理の指導を行います。また、会計処理のみに偏ることなく、それらに合わせた税務アドバイスを行います。
  • 連結決算書の作成支援、連結(月次)決算体制の構築支援
    会計周りでもっともボリュームがあり、難易度が高い連結決算について、連結決算書の作成支援、及び連結決算体制の構築を支援します。
  • Iの部・IIの部作成支援
    Iの部・IIの部のタイムリーな作成を支援します。
  • 利益計画書・予算の策定、資本政策の立案、株価算定及びショートレビュー
    IPOを目指し、ファイナンスを行う際にまず必要となるこれらにつき、ワンストップでサービスを行います。
  • 税務顧問、役員派遣
    IPO、SOX、金商法上の会計指導、監査法人対応、会社法対応等、上記のサービスを一通り提供できる税理士又は役員として、税務顧問又は役員派遣を行います。

監査業務

法定及び任意の会計監査及び業務監査、並びにSPCの監査。
特にSPCの監査については、証券化業務を理解している立場で監査を行うため、スキームの全体から細部の会計処理に至るまで、きめ細かな監査を行います。また、監査人としての立場上一定の制約はありますが、監査上の指導の一環でスキーム及び会計処理に関するアドバイスを行います。

デューデリジェンス(D.D.)

デューデリジェンスの手法やノウハウは一般的なものになっていますが、デューデリを行う目的は千差万別であり、また一般的にスケジュールもタイトなケースが多いです。
そのため、数字の報告のみならず、内部統制の整備・運用状況の評価、税務リスクの調査や利益計算書の検討など、クライアントのニーズに即したレポーティングをスピーディに行います。

株価算定

増資やM&Aなど株価算定が求められる場面は多々ありますが、株価算定を行う目的、株主の状況、利害関係者の状況、ボリューム、取引の経緯等を踏まえ、クライアントのニーズに合った株価算定を行います。

その他

通常の一般的な税務顧問の他、原価計算制度の構築、財務デューデリ、各種会計・税務意見書の発行、私募債の発行等の資金調達支援、会社法及び金商法対応コンサルティングなどを行います。

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