5.収益還元法

収益還元法

収益還元法により求められた価格を収益価格と呼びます。証券化に当たってはこの収益価格が不動産の評価額として用いられています。
収益還元法には①直接還元法と②DCF法（ディスカウンティッド・キャッシュフロー法）があり、評価に当たっては、対象不動産が受取ることのできる賃料水準と不動産市場が要求する利回り（キャップレート）水準の設定が非常に重要なポイントになります。