1.導入の検討

連結納税制度の導入の検討

平成22年度の税制改正により、連結納税制度を導入するグループ法人が増加しています。
理由として、連結納税制度の導入促進を意図した制度改正が行われたこと、グループ法人に対して連結納税を選択しない場合でも従来の連結納税制度の取扱いの一部が適用される改正が行われたこと、の２つが挙げられます。

1. 連結納税制度の改正内容

平成22年度税制改正において、①連結子法人の連結開始前欠損金の持込制限の緩和、②連結納税の承認申請書の提出期限繰り下げ、③連結納税加入の場合のみなし事業年度の特例の創設、④連結納税開始又は加入時に一時的に連結グループ内に属している法人が所有する資産について時価評価の対象から除外、などが講じられました。
最も影響が大きい改正は①になります。

①連結子法人の連結開始前欠損金の持込み制限緩和

単体納税制度から連結納税制度へ変更する際には課税関係を清算する仕組みとなっており、連結納税の開始又は加入前に生じた欠損金の繰越控除には制限が加えられています。

改正前は連結子法人の連結納税開始又は加入前の欠損金を持込むことはできませんでしたが、２２年度税制改正において、親法人による完全支配関係が長期間継続している子法人等については、グループ内で生じた欠損金と同等とみることができるため、例外的に連結納税の開始又は加入前の欠損金を持込むことできるようになりました。
この連結グループに持込んだ欠損金は、個別所得金額を損金算入の限度として、連結グループ内で繰越控除することができます。

②連結納税の承認申請書の提出期限繰り下げ

改正前は、「連結納税を開始しようとする期間の開始の日の６月前の日まで」に、承認申請書を提出しなければなりませんでしたが、「連結納税を開始しようとする期間の開始の日の３月前の日まで」に提出期限が繰り下げになりました。

③連結納税加入の場合のみなし事業年度の特例の創設

連結グループに加入した際、加入した連結子法人は「加入日の前日」がみなし事業年度終了の日となりますが、平成22年度税制改正において、「加入日の前日の属する月次決算期間の末日」をみなし事業年度終了の日とすることができる特例が設けられました。
特例を受けるためには、納税地の所轄税務署長に届出書を提出する必要があります。

なお、加入日の前日の属する月次決算期間の末日まで完全支配関係が継続しない場合には、加入日で事業年度を区切らず、連結納税の承認も受けられないこととなります。

④連結納税開始又は加入時に一時的に連結グループ内に属している法人が所有する資産について時価評価の対象から除外

連結納税開始又は加入時には、子法人が保有する資産の時価評価をする必要がありますが、支配日以後２月以内に連結グループから離脱する子法人の保有する資産等については時価評価の対象から除外されました。

2. 単体納税制度との比較

平成22年度税制改正によりグループ法人税制が導入され、従来、連結納税を選択している場合のみ適用されていた取扱いの一部が連結納税を選択していない100％支配関係にあるグループ法人に対しても適用されることになりました。
連結子法人が中小企業優遇税制の適用の制限規定などの連結納税制度のデメリットとされていた規定が、グループ法人税制により単体納税制度下でも適用されることになり、法人間の損益通算が可能である連結納税制度への注目が高まっています。

以下、連結納税制度とグループ法人税制下の単体納税制度を主な相違点・共通点をまとめました。

100％支配関係のある法人グループについては、もう一度、連結納税制度の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
ただし、連結納税制度は一度適用すると、基本的には適用を取り止めることはできませんので、今後の法人グループの展望を踏まえて慎重に対応する必要があります。