あすな会計事務所

�@ 取締役が自己又は第三者のために株式会社と行う取引（直接取引）

�A 株式会社が取締役の債務を保証すること、その他取締役以外の者との間において、株式会社と取締役との利益が相反する取引（間接取引）

と定められています（会社法356条第1項第2号、3号）。

• 取締役・会社間で行われる売買契約
  （高値で会社に売却する、安値で会社から買い取る可能性がある）
• 会社から取締役への贈与
  （売却価値のあるものを無償又は廉価で取締役に譲渡する可能性がある）
• 取締役から会社への負担付贈与
  （贈与という形式を取っているが、会社の負担が不適切に大きい可能性がある）
• 会社から取締役への金銭貸付
  （元利金を回収できない、及び利率が低い可能性がある）
• 取締役の会社に対する債務を免除

等が挙げられます。

• 取締役の第三者に対する債務を会社保証する
  （取締役が返済できない場合に会社が支払債務を負う、適切な保証料を取締役から収受できない可能性がある）
• 取締役の第三者に対する債務について会社が物的担保を提供する
  （同上）

等が挙げられます。

• 取締役が会社に無償（無利息・無担保）で金銭を貸し付ける。
  （無利息でない場合は、たとえ市場相場から見て低廉な利率設定であったとしても、会社の利益を害する可能性があるので、利益相反取引に該当します。）
• 取締役から会社への無償譲渡、無償贈与
  （同じく、たとえ低廉な譲渡、贈与であっても、会社が一定の対価の支払いや負担がある場合は、会社の利益を害する可能性があるため、利益相反取引に該当します。）
• 普通取引約款に基づく定型的な取引
  （運送契約、保険契約、預金契約等、取締役による裁量の余地が無い取引のみが該当します。）

一定の要件について

  利益相反取引を原則として禁止する趣旨は、会社（株主）の利益を犠牲にして取締役個人の利益を図ることを防ぐことにありますので、この趣旨から、一定の要件を満たす場合には利益相反取引が許容されます。

• 利益相反取引を行う取締役が、その会社の100%株主の場合
• 100%子会社との取引
• 全株主の同意がある場合

禁止について

�@ 取引の効力
一定の要件を満たさない利益相反取引（承認決議の無い取引）は無効となります。
但し、無効の効力は対内的（会社と取締役間）にのみ効力を有し、善意無重過失の第三者には対抗できません。
また、利益相反取引は会社の利益を保護する趣旨ですので、利益相反取引を行った取締役が、承認決議が無いことを理由として無効を主張することはできません。

�A 責任
承認を得ないで利益相反取引を行った場合、承認を得なかった事実に対して役員としての善管注意義務違反を問われますが、承認の有無に関わらず、利益相反取引を行った結果会社に損害が生じた場合は、当該取締役は会社に対して損害賠償責任を負います。
また、承認決議に賛成した取締役も、自らの善意無過失を証明できない限り、連帯して賠償責任を負います。