あすな会計事務所

【概要】

  第二次納税義務とは、納税義務者に滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に満たないと判断された場合、その納税義務者と一定の関係がある者に対しても納税義務を拡張する制度です。
  今回は、国税徴収法に規定されている８項目の第二次納税義務についてまとめてみたいと思います。

  次のすべての要件に該当するときは、無限責任社員（合名会社の社員及び合資会社の無限責任社員）に対し、第二次納税義務を負わせることができます。

�@合名会社又は合資会社が国税を滞納したこと

�A当該合名会社又は合資会社に対して滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すると認められること

(1)内容
  次のすべての要件に該当するときは、清算人又は残余財産の分配等を受けた者に対し、第二次納税義務を負わせることができます。

�@法人が解散したこと

�A当該解散した法人に課されるべき国税などを納付しないで、清算人が残余財産の分配等をしたこと

�B当該法人に対して滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すると認められること

  解散した場合、とは、株主総会等で解散の日を定めた場合はその日が経過したとき、解散の日を定めなかった場合には解散決議があったとき等をいいます。
  なお、解散の事由が法人の合併、組織変更、破産にかかるものである場合には、当該「解散した場合」には含まれません。
  なお、この解散には、登記の有無を問わないこととされています。

  次のすべての要件に該当するときは、同族会社に対し、第二次納税義務を負わせることができる。
  なお、「同族会社」とは、主たる納税者を判定の基礎となる株主等として選定した場合の、法人税法第2条10号の「同族会社の定義」に該当するものをいいます。

�@主たる納税者が同族会社の株式等を有していること

�A主たる納税者が有する株式等について、次の事由が生じていること

(a)差し押さえた株式等を再度換価に付してもなお買受人がないこと

(b)差し押さえた株式等の譲渡について、定款等に制限があるため、又は株券不発行のため、譲渡することに支障があること

�B滞納者に滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すると認められること

(1)内容
  次のすべての要件に該当するときは、実質所得者課税の原則等の規定に基づき課された国税について、（２）に掲げる第二次納税義務を負うべき者に対して、第二次納税義務を負わせることができます。

�@納税者が実質所得者課税の原則等の規定により課された国税を滞納していること

�A滞納者に対して滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すると認められること

�@所得税法第12条「実質所得者課税の原則」又は所得税法第158条「事業所の所得の帰属の推定」又は法人税法第11条「実質所得者課税の原則」の規定により課された国税につき、その国税の賦課の起因となっている収益が法律上帰属するとみられる者

�A消費税法第13条「資産の譲渡等を行った者の実質判定」の規定により、事業として対価を得て行われた資産の貸付けにつき課された国税について、当該貸付けを法律上行ったものとみられる者

�B所得税法第157条「同族会社等の行為又は計算の否認等」、法人税法第132条「同族会社等の行為又は計算の否認」等の規定により課された国税については、これらの規定により否認された納税者の行為（否認された計算の基礎となった行為を含む）につき、利益を受けたものとされる者

(1)内容
  次のすべての要件に該当するときは、納税者の事業に係る国税につき、（２）の「第二次納税義務を負うべき者」に対し、第二次納税義務を負わせることができます。

�@納税者の配偶者等が、納税者の事業の遂行に欠くことのできない重要な財産を有していること

�A�@の重要な財産に関して生ずる所得が当該納税者の所得となっていること

�B納税者が�@の重要な財産の供されている事業にかかる国税を滞納していること

�C滞納者に対して滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すると認められること

�@納税者が個人である場合には、その者と生計を一にする配偶者その他の親族で、納税者の営む事業から収入を得ているもの

�A納税者がその事実のあった時において同族会社に該当する場合にはその判定の基礎となった株主等

  次のすべての要件に該当するときは、納税者の譲渡した事業に係る国税につき、納税者から事業の譲渡を受けた親族その他の特殊関係者に対し、第二次納税義務を負わせることができます。

�@国税の法定納期限の１年前の応当日後に納税者が親族その他の特殊関係者（納税者の親族その他納税者と特殊な関係にある個人、同族会社等を含む）に事業を譲渡したこと

�A事業の譲受人が同一とみられる場所において同一又は類似の事業を営んでいること

�B納税者が譲渡した事業にかかる国税を滞納していること

�C滞納者に対して滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すると認められること

  次のすべての要件に該当するときは、債務の免除その他第三者に利益を与える処分をした滞納者の国税につき、当該債務免除等により権利を取得し又は義務を免れた者について、第二次納税義務を負わせることができます。

�@納税者が法定納期限の１年前の応当日後に上記債務免除等の処分をしたこと

�A国税の徴収が不足している原因が、上記債務免除等の処分に基因していること

�B滞納者に対して滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すると認められること

(1)人格のない社団等の財産の名義人の第二次納税義務
  次のすべての要件に該当するときは、人格のない社団等に帰属するとみられる財産で、第三者に法律上帰属するとみられる財産の名義人に対し、第二次納税義務を負わせることができます。

�@人格のない社団等が国税を滞納していること

�A人格のない社団等に帰属する財産が第三者の名義になっていること

�B当該人格のない社団等に属する財産（�Aの財産を除く）につき、滞納処分を行ってもなお徴収すべき額に不足すると認められること

  次のすべての要件に該当するときは、人格のない社団等から財産の払い戻し又は分配を受けた者に対し、第二次納税義務を負わせることができます。

�@滞納者である人格のない社団等が法定納期限の１年前の応当日後に財産の払い戻し又は分配をしたこと

�A滞納者に対して滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すると認められること

（2012.4.26）

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