あすな会計事務所

外国人従業員を採用する場合の税務上の検討事項等について

  日系企業の海外進出に伴い、現地子会社で採用した社員等を日本に呼びよせ、日本で数年間の研修を積ませる企業が増えています。

  今回は、海外から従業員を招へいする場合の、税務及び社会保険上の主な検討事項についてご説明させて頂きます。   従業員として日本に招へいする場合、業務内容及び本人の技能等に応じて、各種ビザを申請しますが、ビザ申請の手続きおよび取得までに要する期間は以下の通りです。

�@日本の会社が、日本の入管に認定証明書の申請
認定証明書は、海外現地で申請するビザの内容と、日本で活動する内容が合致していることを、入管が証明する書類です。
↓

�A認定証明書の交付、海外現地に送付
交付までに要する期間はおよそ1ヶ月です。
↓

�B海外現地の大使館にビザ申請
形式的な要件さえ揃っていれば、交付までに要する期間は5営業日です。

  全部で、1ヶ月半程度かかります。
  また、3月は入管が非常に混む時期ですので、上記よりかかることもありますので、注意が必要です。

ホームリーブ（一時帰国）費用について
  従業員の一時帰国費用の取り扱いについては、「源泉所得税関係個別通達 直法6-1（例規）昭和50年1月16日」において、下記の通り定められております。

（趣旨）

  本国を離れ、気候、風土、社会慣習等の異なる国において勤務する者について、使用者が、その者に対し休暇帰国を認め、その帰国のための旅行の費用を負担することとしている場合があるが、その休暇帰国はその者の労働環境の特殊性に対する配慮に基づくものであることに顧み、使用者がその旅行の費用に充てるものとして支給する金品については、強いて課税しないこととするのが相当と認められるからである。

記

  使用者が、国内において長期間引続き勤務する外国人に対し、就業規則等に定めるところにより相当の勤務期間（おおむね1年以上の期間）を経過するごとに休暇のための帰国を認め、その帰国のための旅行に必要な支出（その者と生計を一にする配偶者その他の親族に係る支出を含む。）に充てるものとして支給する金品については、その支給する金品のうち、国内とその旅行の目的とする国（原則として、その者又はその者の配偶者の国籍又は市民権の属する国をいう。）との往復に要する運賃（航空機等の乗継地においてやむを得ない事情で宿泊した場合の宿泊料を含む。）でその旅行に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の旅行の経路及び方法によるものに相当する部分に限り、課税しなくて差支えない。

  従って、2年以上勤務する条件の従業員に対して、1年に1回のペースで帰国費用を負担するのであれば給与課税されることは基本的にありませんが、それ以上のペースで帰国費用を負担する場合には、当該負担額が賞与とされる可能性がありますので、注意が必要です。

�@年金
  日本で半年以上社会保険料を納めた場合、帰国時に脱退一時金として掛け金の一部の還付を受けることができます。
但し、社会保障協定を結んでいる国（2013年3月1日現在、ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、イタリア、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス）ついては、脱退一時金を受けた場合、日本での年金の加入期間が、本国での年金加入期間に算入されませんので、どちらを選択したほうが有利になるのか、よく検討することが必要です。

�A健康保険
  健康保険は、本人の医療費が対象となるのは当然のこと、本国にいる扶養家族も給付の対象になります。そして、給付の対象となる本国の扶養家族の医療費は、現地の病院で受けた医療費も含まれます。
日本の健康保険の給付対象の医療行為であることが前提であるほか、領収証を日本語に翻訳するといった手間も発生しますが、非常にメリットのある制度ですので、制度や手続きについて、事前に十分に従業員に説明することが必要です。

  ビザや社会保険は、行政書士、社会保険労務士の業務範疇になりますが、当事務所では提携先の士業と協力してワンストップサービスを提供しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

（2013.3.8）

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