あすな会計事務所

　ここからは具体的なIFRSと日本基準の相違点です。日本基準もコンバージェンスの過程で新基準や新基準の公開草案がたくさん出ており、差異が解消される方向にありますが、現状、主に以下のような相違点があります。

連結財務諸表 　（※）複数の当事者が共同支配により経済活動を行う契約上の取り決め


連結（SPC）
　一般の事業会社と同様に実質的な支配の有無を検討した上で、SPC固有の要件により判定する。

〔実質的な支配の有無〕

1. 親会社がある事業体の議決権の過半数を直接的にまたは子会社を通じて間接的に所有している場合は、その所有が支配でないという明らかな反証が認められる状況を除き、支配が存在していると推定される。
2. 親会社がある事業体の議決権の過半数を所有していなくても、次の場合には支配が存在するとみなされる。
   
   1. 他の投資企業との協定によって、議決権の過半数を支配する力を有する場合
   2. 法令又は契約によって、企業の財務方針及び営業方針を左右しうる力を有する場合
   3. 取締役会又は同等の経営機関の構成員の過半数を、選任または解任する力を有する場合
   4. 取締役会又は同等の経営機関の会議において、過半数の投票権を有する場合

〔SPC〕
　SPCにおいては、上記の支配の事実を確認する指標がないケースが多いため、追加で以下の4要件を検討することになる。

1. SPCが企業の特定のビジネス・ニーズに従い、当該企業がSPCの活動から便益を享受できるように当該企業のための活動を行っていること
2. 企業がSPCの活動からの便益の過半を享受できる意思決定権を有している、または企業がSPCの運営方法を予め定めておき、SPCが自動的に運営されていること
3. 企業がSPCからの便益の過半を享受する権利を有しており、それに伴いSPCの活動から発生しうるリスクにさらされていること
4. 企業が、SPCの活動から便益を得るために、SPCまたはその資産に関連する残余リスクまたは所有によるリスクの過半を有していること

　SPCが連結対象になるか否かは、あらゆる要因を加味して決定するが、これら4要件を満たす場合には、連結対象になると考えられる。

セグメント

金融商品 　（※）リスク・経済価値アプローチをベースにするが、譲受人の譲受資産に対する自由処分権（譲渡人による保証、買戻権、買戻義務等）の有無を加味して、消滅を認識する。

（2008.12.29）

⇒「棚卸資産」「有形固定資産」
「無形固定資産」についてはこちら

▲トップに戻る