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ＩＦＲＳ
1.概要等
 2.相違点(1)
3.相違点(2)
4.相違点(3)
6.賃貸(管理)業

国際財務報告基準

収益

項目	IFRS	日本基準
区分	収益計上に至る取引を3つに区分 ①物品の販売 ②役務の提供 ③利息・ロイヤリティー	収益認識に関する包括的な規定はない
収益認識に関する共通要件	①取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと ②収益の額を信頼性を持って測定することができること
物品販売の要件（追加要件）	①物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を企業が買手に移転したこと ②物品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も有効な支配も企業が保持していないこと ③取引に関連して発生した、又は発生する原価を信頼性をもって測定できること
役務の提供の要件	①取引の進捗度を貸借対照表日において信頼性をもって測定できること ②取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できること
収益の測定	受領した、または受領可能な対価の公正価値で測定されなければならない。	対応する規定はない

工事契約

項目	IFRS	日本基準
会計処理方法	工事結果につき、信頼できる見積りが可能な場合は工事進行基準を採用する。不能な場合は発生工事原価をその期において費用認識するとともに、その原価が回収可能であると見込まれる範囲内で収益を認識する（利益は生じない）。	工事完成基準と工事進行基準の選択適用
予想損失の取り扱い	その発生が見込まれた時点で直ちに損失計上	工事進行基準を採用している場合には、各期に配分されることになる。工事完成基準を採用している場合には、完成年度に計上される。但し、引当金の要件を満たした時点で引当金計上

借入費用

項目	IFRS	日本基準
借入費用の定義	企業の資金借り入れに関連して発生する利息及びその他の費用	対応する規定はない
資産化及び投資利益の控除	適格資産（※）の取得、建設または製造を直接の発生原因とする借入費用は、当該資産の原価の一部として資産化しなければならない。また、借入による一時的投資に係る投資利益を控除しなければならない。	対応する規定はない

　（※）適格資産とは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産

年金費用

項目	IFRS	日本基準
過去勤務費用	各年度における当該年金制度の給付の算定式に基づく額を計上する。	平均残存勤務期間以内の一定の期間にわたり均等償却
割引率	貸借対照表日現在の優良社債の市場利回りを参照して決定	概ね5年以内の安全性の高い長期債券の利回りを参照して決定
数理計算上の差異の処理	差異が、退職給付債務もしくは年金資産の10%以内に収まる場合は費用処理しないことが認められる。	平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理
会計基準変更時差異の処理	5年以内の定額法により処理	15年以内の定額法により処理

法人所得税（税効果会計）

項目	IFRS	日本基準
税金資産・負債の表示区分	固定資産・負債として表示	関連した資産・負債の分類に基づき、流動or固定に表示
税金費用の表示区分	当期課税税金と繰延税金を併せて税金費用として表示	繰延税金を法人税等調整額として表示
税金資産の回収可能性	日本基準のようなカテゴリーという考え方はなく、十分な将来加算一時差異又は十分な課税所得がある範囲内でのみ認識する。	監査上の取り扱いに従い、会社を5つのカテゴリーに分類して判断する。

企業結合

項目	IFRS	日本基準
企業結合の種類	取得のみ	取得と持分の結合
会計処理	パーチェス法	取得はパーチェス法、持分の結合は持分プーリング法
のれん	償却せず減損会計の対象	20年以内で均等償却
負ののれん	負ののれんの計上は認めず、利益計上	同上

過年度遡及修正

項目	IFRS	日本基準
会計方針を変更した場合	自発的に会計方針を変更した場合、開示されている最も古い期間の期首剰余金を修正するとともに、その後の各年の財務諸表も修正する。	会計方針の変更の条件は定められておらず、変更した場合は前損修正とされ、注記
会計上の見積りの変更	新たな情報に基づく修正であり、誤謬の修正とは区別される。会計上の見積りは当該期以降の期の損益に反映させ、過年度の遡及修正は行わない。減価償却方法の変更は会計上の見積りの変更とみなされる。	前損修正として処理減価償却方法の変更は会計方針の変更
誤謬の修正	誤謬が発見された年度（当期）の財務諸表に含めてはならず、過年度の財務諸表を遡って修正、再表示する。	前損修正として処理

1株当たり利益

項目	IFRS	日本基準
遡及的調整	当期において資本組入、無償交付、株式分割、株式併合等によって株式数が増減した場合、開示されている全ての期間について遡及的に修正する。	遡及的な調整は行わないが、株式併合又は株式分割が行われた場合には、これらが前期首に行われたと仮定して、前期の調整後の1株当たり利益に関する注記を行う。
表示、開示	包括利益計算書で表示	注記として開示する。
廃止事業に係る表示	表示または注記で開示する	廃止事業という概念がない

（2008.12.29）

⇒「賃貸（管理）業務に与える影響」については、こちら

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