あすな会計事務所

（例）一般的な住宅用家屋の場合の非課税限度額

  平成24年・・・1,000万円

  平成25年・・・700万円

  平成26年・・・500万円

※このほか、暦年課税の場合には基礎控除110万円、相続時精算課税の場合には、特別控除額2,500円の控除が適用可能です。

�@単身赴任等の場合
  家屋の所有者が、転勤等、やむを得ない事情により、配偶者、扶養親族その他生計を一にする親族と日常生活を共にしない場合において、その住宅の取得等の日から6ヶ月以内にその家屋にこれらの親族が入居し、その後引き続き居住しており、そのやむを得ない事情が解消した後において、その家屋の所有者が共にその家屋に居住することと認められる場合には、その家屋の所有者が引き続き居住しているものとして取扱い、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。

�A適用除外
以下いずれかに該当する場合には、�@の適用はありません。

（イ）居住用家屋の取得の時において非居住者（※注）である場合

（ロ）住宅借入金等特別控除等の適用を受ける者が海外に単身赴任等をしており年末において非居住者（※注）である場合の、その非居住者である年分
（※注）「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。　「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。